ディレクトリ チャンネル vol.30
■事業者による商用無線ＬＡＮのエリア展開は鈍化傾向に 公衆無線ＬＡＮサービスエリア（以下、ホットスポット（注１））の世界総数を集計している、公式な統計は見当たらない。そのような中で、比較的網羅性があり参考となる公表数値が、無線ＬＡＮプロバイダー向けにローカル広告等を提供する米企業JiWire社による、ホットスポットの情報リスト（ディレクトリー）だ。同統計によると、世界のホットスポット数（有料・無料、自治体Ｗｉ－Ｆｉ等を含む）は2008年11月現在、136カ国にまたがって23万超、点在している。その成長ペースは2005年１月に５万、2006年１月に10万を突破、といった調子で順調に伸び続けている模様だ。 （注１）本文中では「公衆無線ＬＡＮサービスエリア」を指す。ちなみに「ホットスポット」はＮＴＴコミュニケーションズの登録商標である。 一方、米欧亜の主要オペレーター（通信事業者、Ｗｉ－Ｆｉプロバイダー）による商用ホットスポット数については、３Ｇ Wireless Broadband誌が定期的なレポートを出している。それによると、事業者主導の商用ホットスポット数は年率２桁の成長率で伸び続けていたが、この１～２年ほどで、ホットスポット数の増減（新設／廃止）が徐々に拮抗し、全体の伸びが鈍化する傾向を見せ始めた。同誌のデータによると、2008年第２四半期末の段階で商用ホットスポット数を125,147と算出、これは対前年同期比で8.08％の成長率に留まっており、本年末にかけてさらにその成長スピードは７％台まで落ちる、と予測した。なお、地域別な特徴としてはこの２～３年、主要３地域の中で、成長の主役が北米から欧州に移っている点が挙げられる。同誌のデータでは、主要事業者による商用ホットスポットの分布は、約45％が欧州、約31％がアジア、約24％が北米、というのが実態だ。